高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 総務常任委員会−01月24日-01号
新町地域は3.3％あるところ回答率が0.4％というかなり少ない結果でありました。今回はそれに比べればいいのですけれども。 そこでお聞きしますけれども、地域別の人口比に応じて分けた上で無作為抽出する形なのでしょうか。それから、地域別に人口に比例したような回答率にすべきなのではないかと思いますけど、どのような工夫がされているかお聞きしたいのですけど。
新町地域は3.3％あるところ回答率が0.4％というかなり少ない結果でありました。今回はそれに比べればいいのですけれども。 そこでお聞きしますけれども、地域別の人口比に応じて分けた上で無作為抽出する形なのでしょうか。それから、地域別に人口に比例したような回答率にすべきなのではないかと思いますけど、どのような工夫がされているかお聞きしたいのですけど。
回答数は９２６件で、回答率が４６．３％でした。設問の内容としましては、日常の外出の状況、バスの認知度、シティライナーおおた、おうかがい市バス、市営無料バスの利用に対する意見、公共交通に対する満足度、公共交通の社会的な機能や役割、今後の公共交通に対する考えなど、１９問の設問をお聞きしました。
また、回答率４０．６％、この数字についての信憑性、信頼度に対する考え方とアンケート結果についての取扱いについてもお伺いいたします。 次に、平成２４年から令和３年までの１０年間における総合満足度の推移をどのように分析しておいでなのか、お伺いいたします。 次に、総務部長にお伺いいたします。
回答率は４０．６％でございました。本市の取組全体に対する総合満足度につきましては、６点満点中４．０５５でした。総合満足度につきましては、令和元年度が４．０９１、令和２年度が４．１４８で、それと比較いたしますと若干下降しておりますが、比較的高い水準で推移していると言えます。質問項目におけます満足度の上位につきましては、水道水の提供、健康増進と医療費補助、児童福祉の推進の順となっております。
ちなみに、これは回答率１００％です。その中で乳がん検診の項目に、マンモグラフィーを行っていますかという質問に対して、９９．７％の自治体が行っていると上がっています。これは国の指導もありますし、ほぼ全部やっているということですね。興味深いのは、同様にエコー、超音波診断を何らかの形で行っていますかという質問に対して、全国の市町村から３８．３％の自治体が行っていますという回答が来ているのですよ。
（何事か声あり） 【宮田委員】先ほどの説明でアンケート結果のお話がございましたが、アンケートはどのくらいの数で行い、回答率はどのくらいだったのでしょうか。また、アンケートの中身でマイタクの利用時間の延長や延長してほしい理由まで尋ねたのかをお伺いしたいと思います。
外国人介護職員の採用状況につきましては、これまで群馬県において外国人介護職員就労状況の調査を行っており、昨年度の調査では回答率が約２割と低い状況ではございますが、介護職員として就労している外国人は群馬県内で207人という回答がありました。なお、今年度につきましては調査を実施していないとのことでございます。
10月１日を基準日として実施された国勢調査について、今回はコロナ禍での実施となりましたが、感染拡大を防ぐためにどのような対策を講じたのか、あるいはその結果としてインターネットの回答率はいかほどであったのかお伺いいたします。
◎企画部長（栗原直樹） 対象人数を３，０００人としている理由ですが、調査結果を一定の精度で保ち、サンプリング調査による標本誤差をなくすため、過年度における回答率等を勘案した上で３，０００人としております。 ○議長（久保田俊） 長ただすけ議員。 ◆５番（長ただすけ） それでは、過去５年間の回収率の推移についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
【三森委員】今回の調査の結果分析というところでは、小規模事業所の回答率が非常に高かったのかと思っていますし、小規模事業所の事業継承、事業継続というところが非常に大きな課題として浮き彫りになってきたのかと思うのですが、今後のいろんな施策展開についてはどのように取り組まれていくのかお聞きしたいと思います。
その回答率は、257社、回収率25.7％となっております。製造業、小売業、飲食サービス、医療、福祉等、様々な業種がある中にあって、本市の産業振興の５年間のビジョン策定の根拠としてはいささか心もとないように感じますが、当局の受け止め方についてお聞きいたします。
アンケート回答者は１，７３７人、回答率は８７．５％でしたが、回答者の中でエアコンを使用していない人や水分補給が足りていない人が３８３人いました。この人たちは熱中症になるリスクが高いことから、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの協力を得て、個別訪問や電話等で注意喚起を行いました。
そして、その回答率はどのくらいで、回答の方法はメール、手紙など、いろいろな方法がありますが、それぞれの割合についてお聞きします。 ○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。 ◎市民生活部長（石坂之敏） 日数についてですけれども、苦情・要望処理要領によりまして、事業担当課で受付をしてから原則として３日以内に回答を発送いたします。ただし、市長の指示を受ける場合は７日以内としております。
まず、前回の回答率なのですけれども、全国平均は36.9％、高崎市は全国平均を６ポイント上回る43.0％のインターネット回答でございます。委員御質問のように、今回コロナ対策という形を考えまして、今まで以上にインターネット回答の啓発を行いたいと考えております。
回答率は、それぞれ71.5％と51.4％と令和元年東日本台風の影響による住民の皆様の防災への関心度がうかがえたものでございます。アンケートの内容、結果につきましては、市ホームページにて公表しております。 また、これらのアンケートとは別に、安全安心課にて避難勧告等発令地域の区長さんに聞き取り調査を行い、行政区における対応などについて聴取も行っております。 以上でございます。
回答率は90.86％でありました。 次に、（２）回答結果の概要についてでございますが、まず初めに自宅にインターネット学習を行う環境がある世帯数につきましては、回答いただいた１万5,155世帯のうち１万453世帯、全体の68.97％に当たるご家庭がインターネット学習を行う環境が整っているとの回答を得ました。
その結果でございますが、保護者の皆様からの回答総数は４５７人で、回答率は６３．２％でございました。そのうち現在の東中学校を選択された方が３３７人で、回答者全体に占める割合は７３．７％、大成ポリマー跡地を選択された方が１１０人で、回答者全体に占める割合は２４．１％、その他が１０人で、回答者全体に占める割合は２．２％でございました。
このように大規模な国勢調査を円滑に進めるため、オンラインの回答率、調査票回収率の向上策、諸課題の解決、またきめ細やかな広報等が実践的に行える実施体制を整えるべく、本市では４月早々に実施本部を設置し、対応を進めてまいりたいと考えております。
今年度のアンケートは令和元年６月１２日から７月５日にかけて実施され、市内１６地区の人口比率、男女、年齢等の属性を考慮して、外国人を除く１８歳以上の市内在住者から無作為抽出し、対象者は３，０００人、回答数１，１４０人、回答率３８％の結果を得たようであります。
開催時間帯についても、過去の調査結果をお知らせいただきましたが、そもそもその調査の回答率は２割にも満たないとも聞いており、実情を反映しているとは言いがたいようです。午前開催も、午後開催も、どちらにもメリット、デメリットがあります。成人式にかかわる市内事業者の意向もあるでしょう。成年年齢変更に伴って、改めてよりよいお祝いの方法を模索することも必要ではないでしょうか。